2017.12.19 Tuesday

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2008.07.16 Wednesday

発達障害者支援試行事業

 目は相変わらずです。肩はこるし、仕事もスピードは半減ですが、なんとかやってます。

 表題の会議が今年も始まりました。鳥取県の企画推進委員として会議に出席し、しがらみのない立場で率直に発言させていただきました(いろいろ事情がわからず失礼があった場合はお許しください)。

 以下メモ書きから抜粋
 
幼児発達支援手法開発プログラムについては県内5つの事業所が行っている。東部1、中部2、西部2。それぞれの地域人口とサービスを提供する施設形態(県立や法人、福祉や医療ベースの違いなど)や職員数や構成の違いなどを加味して、全く同じプログラムを目指す必要はない。それぞれの現在のベースの問題点を明確にして、最大の効果を上げるべく計画してほしい。特に5つの事業所は職員同士の実践交流をしていいとこ取りをしてほしい。東中西部の課題を明確にし、自分たちの事業所のプログラムの役割分担をしてほしい。例えばすべての事業所であらゆる心理検査ができなくてもよい。また保育所巡回がしやすい事業所があれば、その事業所は地域の中で支援プログラムを考えた場合にそちらの機能にウエイトを置くことも重要。

 家族支援プログラムについては3事業所が実施。昨年度から「ペアレントトレーニング」が定着している点は評価されるが、今後の職員の移動に耐えうるシステムにしていくことが今年の課題。また様々な親御さんに対する対応やフォローアップ、メンターの活用なども検討してほしい。

 地域支援プログラムについては2自治体が取り組む。5歳児検診を生かすという意味で取り組むのであれば、様々な検診結果のタイプ別に就学前の支援にどのようにつなぐか、就学後の体制作りをどのようにするかを考えてほしい。町や市が事業を受けるという特徴を生かすならば福祉・教育など複数分野の連携促進にも取り組める。また施行事業が終わった後のために、地元の専門家養成に着手していただきたい。

 社会参加・就労支援プログラムは1事業所。就労後の積極的なフォローの仕組みを考えていただきたい。職員が足らなければメンターや民間ジョブコーチの活用を検討してほしい。定期的な電話フォローと訪問フォローの組み合わせが必要なのでは。特に頻繁に上司や職務内容に移動や変化のある職場は要注意。

井上雅彦 | 行政 | 02:53 | comments(2) | trackbacks(0)

2008.03.03 Monday

発達障害者支援センター連絡・運営委員会にて

 設立当初からかかわってきたひょうご発達障害者支援センター「クローバー」の運営委員会としての仕事も最後になりました。5年ですが、ちょっと感慨深いです。

 職員の先生方が他県に誇れる先進的な仕事を多くしておられることもそうですが、第3者機関である運営委員会が親の会を含め専門家や医療・福祉・教育関係の行政の方も参加して事業の成果や方向性をコントロールする機能を持っていることも重要な点だと思います(委員はボランティアなのに欠席はほとんどありません)。少ないスタッフで活躍しているセンターだけに効率的に動くには事業の方向性を常にアップデートして見直していくことが必要だからです。特に県の事業に親がきちんとした形で“もの申す”ことができて、それが形になっていくという仕組みはあまりないのではないでしょうか。

 連絡協議会は第一線の現場で発達障害に向き合っているメンバーですので、ディスカッションもレベルが高く、ちょっとした学会のシンポより勉強になります。この内容が県の施策に何らかの形で反映されればと願うわけですが。

 私も最後と言うことでちょっと多めに喋らせて頂きました。以下に私見をまとめてみます。対象は県、センター、両方てす。ブログにはかけないこともありますが支障がない物をあげてみます。

1.行政関係(教育・福祉)の各部署が行う発達障害に関する研修企画の情報を計画段階で集約するしくみを作ること。少ない予算で似たような研修を並べたり、日程の重複がないようにするため、予算の効率化にも繋がる。本当はセンターが権限を与えられたりしてライフステージでたりない部分の研修、たりないレベルの研修を各部署に提言できたりするとすばらしい。センターがリサーチ機能を持つとか(理想的すぎるけど県立大なんかと提携すれば可能)。

2.県は市町の発達障害者施策に対してチェック機能を持つこと。
 発達障害者施策についてはどんどん市町に事業が下りていっているのですが、県内は格差が広がっています。住民や当事者の意見を聞きながら進めている自治体もあれば、上から勝手に下りてくるか、まったく発達障害について取り上げていない自治体まであります。当事者が声を上げにくいところもあるわけで、県行政が頼みの綱になっています。
 県が県全体に対して格差をチェックし、指導することを怠ってしまうとその差はどうしようもないものになってしまいます。

3.高校からの相談増加に対しては高校教育課の活躍を期待。入学した高校で高校生活をおくれるように、高校が挫折体験の場にならない前に。

4.特別支援学校のコーディネーター研修での人材養成に特化する。県レベルでのコーディネータ養成については、一般学校向けのプログラムではなく特別支援学校のコーディネーターのスペシャルチームを養成すべく連続した研修にし、組織的に活躍できる場を作っていく。それらの先生方が学校内の利害を離れて活躍できる仕組みや立場を作る。

5.専門性の階層構造を整備して人材の効率化をはかること。上記とも関連するが、いわゆる専門家(といってもいろいろですが)が学校単位で単発の基礎的な研修をするのをやめて、基本的な研修会は特別支援学校のコーディネーターや指導主事が行うことができるようにする。専門家はそれらの準スペシャリストをきちんと育てる仕事と困難事例についてのアドバイスに力を集中できるようにする。

6.学校と保護者がもめているケースについての対応の仕組みを地域でつくること。学校と相談できないケースが増えている。校内コーディネーターでも困難であれば教育委員会や教育相談センターなどの窓口を利用することになるが連携の仕組みを作っていないと話をきくだけになってしまう。解決までの仕組み作りを考えることが重要。

 こんな感じでしょうか。いいすぎてしまった点もあるかもしれませんが、専門の人材がたりないのは現在の人事システムの問題が大きいわけです。つまり養成した人や力のある人が適正な部署で働いていないか、いかされていない。こういう人材の活用面での「節税」が最も施策の実現に効果的だと思うのですが、難しいんかなぁ。小さな自治体ではやれそうだけど。


井上雅彦 | 行政 | 23:52 | comments(4) | trackbacks(0)

2007.11.08 Thursday

消費者トラブルから守る

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内閣府国民制作局から出ている消費者トラブル予防のパンフレットをいただきました。絵や文字が大きくて、実例もありなかなかわかりやすい感じです。

視覚障害、聴覚障害、運動障害、知的障害、精神障害の事例がその障害特性からどのようなトラブルに巻き込まれやすいか解説付きでのっていますが、発達障害の事例はありません。発達障害者支援法ができてかなりたちますが、従来の手帳を基盤とした3障害がまだまだ中心のようで、制作者や消費生活センターも強く意識してほしいところです。

 民生委員やヘルパーの方々向けのパンフということで、本人が使うという前提では制作されていません。この手のパンフはぜひ本人用ができれば良いと思うのですが。

 そのためには「障害者は、、、、」という文章が多いので抵抗のない形に変えていくこと。消費者トラブルとは何かを具体的にしめすこと、トラブルにまきこまれないためにはどうするかが具体的にしめすこと。巻き込まれてしまった場合はどうすれば良いかを具体的に示すことが必要でしょう。

 内閣府のページからダウンロードできます

井上雅彦 | 行政 | 02:31 | comments(0) | trackbacks(0)

2007.11.06 Tuesday

当事者視点での情報の発信がなされているか?

 ある地域の行政関係の会議に出席しました。いくつかの私の意見を以下に。何のこっちゃわからないかもしれませんが。

1.連携といっても様々なレベルがあり、それぞれ具体的に定義して使うべき。ひとり一人の支援ニーズを書き出して伝えるというレベルと現場を訪問して会議を行うレベルでは、労力や予算も全く違ってくる。実現のための条件が異なってくるということ。

2.引き継ぎに関して情報を伝えるという行為だけでなく、情報が生かされたかをチェックする機能が組織の中に必要である。管理職の役目かな。

3.行政関係HPなどでの情報発信が当事者視点でわかりやすく書かれているかを点検する必要がある。検診や相談受診、サポートファイルの活用の推奨などにおいても「どんなメリットがあるか」が書かれてあることが必要。必ず当事者チェックをいれるようにした方がよい。

4.各学校の就学にあたって「特別支援の体制はどうなっているのでしょうか?」と聞かれることが多い。県や市や町の取り組みだけでなく各学校ごとに具体的な取り組みの方法は違うわけで学校のHPで発信することを義務づけてほしい。形だけで活用されているとは思えないHPがある。

5.「就学指導」といっても受け取る人によって捉え方が多様すぎて園や小学校間で共通理解が得られていないように思える。指導すること、勧めることと、選択を支援することは異なる(私は選択支援だと思っている)。「指導」の内容を具体的にしておろしていかないと担当者によって大きな差が出てしまうことを懸念する。「指導」ということばを市や町レベルでは何か別の言葉に代えてほしい。

井上雅彦 | 行政 | 03:40 | comments(4) | trackbacks(0)

2007.10.18 Thursday

神戸市の子育て安心ブック

071018_0208~0001.jpg
神戸市の子育て安心ブックができました親の会と専門家と行政の合作です。

さまざまなことがらに対してQ&Aで先輩ママからと専門家からのアドバイスがわかりやすくかかれています。

この小冊子が子育てに不安やなやみを持つひとりでも多くの方に対して、相談へとにつながるきっかけとなればと思います。

井上雅彦 | 行政 | 02:23 | comments(6) | trackbacks(0)

2007.02.25 Sunday

相談窓口と専門性

 昨日はひょうご発達障害者支援センター「クローバー」の連絡会議・運営会議、そのあとM2ゼミでした。

 センターでは県内の支援資源の調査として知的障害を持たない発達障害児・者の相談窓口、療育事業の調査を行ったそうですが、40市町の教育委員会の約半数、福祉関係では約8割が何らかの相談窓口を設置しているという回答だったということでした。療育となると1/4の市町に限定されてしまいます。仔細は公開できませんが地域差が大きいということははっきりしているようです。

 また窓口として設置されていても、どのようなレベルの相談にまで対応できるのかという点についてははさらなる調査が必要とのことでした。

 各地域でリソースブックを作成し、自分の地域ではどのような支援サービスがあって何が足りないのか、不足している資源はなにで、どこの地域と連携体制を組めば補えるのか、このような点を各地域行政レベルで考えていく必要性がありそうです。

 こういったことが明確にされていかないと、窓口間で相談のたらい回しが行われてしまう危険性があります。毎度のことですが診断や薬物療法の処方ができる医師の不足もあげられました。今後、県の事業として医師会と連携した対応マニュアルが作成される計画があるとのことでしたので期待したいと思います。


井上雅彦 | 行政 | 02:56 | comments(2) | trackbacks(1)

2007.01.23 Tuesday

乳幼児期から小学校までの連携システム

 今日は午前中はある市の乳幼児から小学校までの連携システムを考える会議での話題提供、午後教育相談、夜はサテライトでレクチャー。

 連携システムを考える場合、連携だけではなくどのように分業するかがキーワードになると思います。下手をすると同じような一時相談窓口が並ぶのですが話をそこで聞いてもらうだけといったパターンになりかねません。

 一年間の出生数、保健師さんの数、乳幼児の相談窓口の種類と相談件数、相談の種類、1.6ヶ月、3歳児検診の要フォロー率とフォロー形態、診断・投薬の可能な医療機関、保育所、幼稚園の数、巡回相談の形式、就学相談会の開催数と参加者数などをお聞きして何となくイメージがつかめてきたように思いました。

 まず第一は保健師さんの数(母子保健に関わる)が足りないことです。0歳から就学あたりまでフォローするとして、年間出生数が2500人として、0−6歳までは単純計算で17500人、15%程度フォローするとして2625名、20%では3500名。保健師さんの数は7名ということでしたので一人あたり380名〜500名を担当、ケースカンファをするにしても、、、、、。

 顔の見える援助には一桁違うでしょという感じ。ちなみに県内の別の町では年間出生数120名で保健師さん6名というところもあり、その格差は歴然です。市や町ごとにどれくらいの違いがあるのか、詳しい数字とサービスの違いを調べていこうと思います。

 次に保育所の数ですが、認可保育所30に対して無認可43。無認可の情報はほとんどつかめていないということです。

 幼稚園では学校教育法施行規則によって「指導要録抄本」が小学校に行くわけですが、保育所では法的裏付けがなく、個人情報保護条例もあって情報の連携は保護者の許可がなくては無理な状態にあります。またこの指導要録だけでは表現が抽象的で支援の参考にはならないのであまり活用されていない状態のようです。また認可保育所には「児童票」という発達段階を表したアセスメントみたいなものがその市にはあるのですが先の理由で連携には使われていないとのこと。ここらあたりの仕組みを考える必要がありそうです。

 また保護者の方の同意書の書式の表現が行政的で、いかにもサインするといろいろなことが勝手に決められていきそうな雰囲気でこれも改善していく必要がありそうです。少なくとも「アセスメントを受けることによってこのようなサービスを受けることができます。」くらいは必要だと思います。NY州のDepartment of HealthのHPをみるとこのあたりの表現はさすがという感じです。先輩保護者の方のご意見を伺うというのも手かなと思います。

 あとは幼小保の連絡会議で、どのレベルの子どもまであげるかというニーズが情報を受け取る側の小学校と、情報を出す側の幼稚園・保育所側でズレがあるように感じたことです。別の市では幼稚園の授業を小学校の先生が参観するだけでなく、その逆もやられていました。このような相互理解を進めていくことが必要なのでしょう。

 まだまだたくさんあってすべて書ききれないのですが、少しずつシステムを検討して、現実的な改善策を提案できたらと思っています。



 


井上雅彦 | 行政 | 23:59 | comments(7) | trackbacks(0)

2006.12.02 Saturday

福祉サービス予算の追加措置

 追加措置が行われるようです。先日も、個に応じた支援もなく就労訓練を受けて、いったん収まっていた他傷行動が復活してしまった授産施設の事例検討を行ったところでした。

 
障害者自立支援法の施行で福祉サービスが原則1割の利用者負担になり、障害者の利用控えなどが起きている問題で、自民、公明両党は1日、負担軽減などのため、08年度までの3年間で1200億円の予算措置を政府に求めることで合意した。このうち960億円は今年度補正予算に計上し、通所施設などサービス事業者を支援する基金を創設。減収となった事業者などへの支援にあてる。朝日新聞2006/12/2


 対象を社会福祉法人のみからNPOや民間会社などのサービスを利用した場合にも広げることが可能になったことは進歩でしょうか。しかし自立支援法の3年後の見直しまでの経過措置であり予断を許さない状況です。選挙対策?というわけではないですよね。
 

井上雅彦 | 行政 | 03:02 | comments(0) | trackbacks(0)

2006.10.10 Tuesday

障害者自立支援法施行後に利用が減少

 先週末は発達協会の研修会、群馬県自閉症協会の研修会とこなして本日は昼夜ダブルヘッダーで授業。

 自立支援法については、あちこちで悪い話を聞きます。特に10月からの児童に対してかかる1割負担。早期療育の重要性が叫ばれる中で時代へ逆行する動き以外の何者でもない。また車いすなどの補装具費(購入費、修理費)も1割負担となる点など不可解な部分も多い。利用が減るという動きもあるらしい(毎日新聞)

 所得によって37,200円の上限があるということですが、施設までの交通費や給食費などを入れると5万円近くになり、作業所レベルの収入ではマイナスになってしまうという。

 目玉となっている就労が進んだのかどうか厳しい目で見ていく必要がある。

 それと、教育再生会議の委員として「怠けてなんかない! ディスレクシア~読む書く記憶するのが困難なLDの子どもたち」「気になる子がぐんぐん伸びる授業
LD・ADHD・アスペルガー症候群
」の著者の品川裕香氏が就任されました。

 昨年のJDDネットで、氏とはいろいろお話ししたのですが、発達障害の支援をより具現化していくために頑張っていただきたいです。





 

井上雅彦 | 行政 | 23:07 | comments(5) | trackbacks(2)

2006.10.01 Sunday

自立支援法による格差?

 自立支援法は支援費制度の格差是正が目的の一つだったはず、なのですが朝日新聞の調査によると
 
障害者自立支援法で障害者に義務づけられた福祉サービス費用の原則1割負担をめぐり、全都道府県と政令指定市など主要市、特別区のうち、約4割が独自の軽減策を実施したり、導入を決めたりしている


 ということらしい。4月からの本人1割負担に続き、10月からは障害の程度を6段階に区分する認定制度も始まるが、以前に下のブログ記事でも指摘したように養育者側の要因(例えば養育者の精神的・身体的健康状態など)は106項目による一次判定後の二次判定でしか勘案されない。また実際に判定業務をされている専門家の話を聞くと、二次判定も必ずしも発達障害の専門家が委員に入っているとは限らず、委員の構成によっては取り上げられない可能性もあるという。

 次の見直し期間までに、各年齢段階別に、どの程度の困難性を持つ人が以前の支援費制度からどの程度負担増になったか、地域格差は実際どのようになったのか、正確な調査をしておくべきではないかと思います。発達障害の場合はJDDネットなどが窓口となって専門家が協力して行くべきかもしれません。安易な地方分権がサービスの格差を広げることのないようきちんとしたデータを持って見張っておく必要がありそうです。

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井上雅彦 | 行政 | 23:37 | comments(3) | trackbacks(0)