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2006.10.01 Sunday

自立支援法による格差?

 自立支援法は支援費制度の格差是正が目的の一つだったはず、なのですが朝日新聞の調査によると
 
障害者自立支援法で障害者に義務づけられた福祉サービス費用の原則1割負担をめぐり、全都道府県と政令指定市など主要市、特別区のうち、約4割が独自の軽減策を実施したり、導入を決めたりしている


 ということらしい。4月からの本人1割負担に続き、10月からは障害の程度を6段階に区分する認定制度も始まるが、以前に下のブログ記事でも指摘したように養育者側の要因(例えば養育者の精神的・身体的健康状態など)は106項目による一次判定後の二次判定でしか勘案されない。また実際に判定業務をされている専門家の話を聞くと、二次判定も必ずしも発達障害の専門家が委員に入っているとは限らず、委員の構成によっては取り上げられない可能性もあるという。

 次の見直し期間までに、各年齢段階別に、どの程度の困難性を持つ人が以前の支援費制度からどの程度負担増になったか、地域格差は実際どのようになったのか、正確な調査をしておくべきではないかと思います。発達障害の場合はJDDネットなどが窓口となって専門家が協力して行くべきかもしれません。安易な地方分権がサービスの格差を広げることのないようきちんとしたデータを持って見張っておく必要がありそうです。

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井上雅彦 | 行政 | 23:37 | comments(3) | trackbacks(0)

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コメント

井上さん、こんにちは。しかも国の仕事の進め方は無責任です。我が家は自立支援法(うちでは自滅支援法と呼んでいますが)のペーパーワークに振り回されている最中です。10月1日から施設と契約関係になりましたが、国から必要な確定情報が来ないので、東京都は正式な書類(障害児施設給付費等受給証)を出せず、とりあえず見込者証を送るから必要だったらそれを施設に提示してくださいとのこと。それに、以前テレビでも放映されていたし、30日の毎日新聞にも出ていましたが、軽度の人たちの中では、金銭的負担が増えて作業所や会社を辞めざるを得ない人が続出です。

とんがらし | 2006/10/02 9:06 PM

とうがらしさん

 本当に大混乱ですね。私の知っている方も作業所で働いた分がすべてチャラになってしまうそうです。マイナスになってしまう人もいると思いますがまったく働く気力もなくなりますね。

井上雅彦 | 2006/10/03 1:31 AM

はじめまして、ブログサーフィンをしていて井上さんのブログに出会いました。私も自立支援法に関して大変関心を寄せている一人ですが、改めてこの国のいい加減さを痛感します。
これも、欧米諸国に比べて人権意識の低いことがおおもとになっているのだと私は考えます。私もブログでこの憤りを綴っていますが、これからもどんどん声を上げていかなければならないと思っています。どうぞよろしくお願いします。

たーぼ | 2006/12/06 3:17 PM

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