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2006.12.02 Saturday

福祉サービス予算の追加措置

 追加措置が行われるようです。先日も、個に応じた支援もなく就労訓練を受けて、いったん収まっていた他傷行動が復活してしまった授産施設の事例検討を行ったところでした。

 
障害者自立支援法の施行で福祉サービスが原則1割の利用者負担になり、障害者の利用控えなどが起きている問題で、自民、公明両党は1日、負担軽減などのため、08年度までの3年間で1200億円の予算措置を政府に求めることで合意した。このうち960億円は今年度補正予算に計上し、通所施設などサービス事業者を支援する基金を創設。減収となった事業者などへの支援にあてる。朝日新聞2006/12/2


 対象を社会福祉法人のみからNPOや民間会社などのサービスを利用した場合にも広げることが可能になったことは進歩でしょうか。しかし自立支援法の3年後の見直しまでの経過措置であり予断を許さない状況です。選挙対策?というわけではないですよね。
 

井上雅彦 | 行政 | 03:02 | comments(0) | trackbacks(0)

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