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2008.08.26 Tuesday

民間企業での障害者雇用でユニクロがダントツのわけ

 腰の状態は一進一退です。ある程度無理しつつもどれくらいで痛みが引くか記録を取っています。車輪のついた事務用のいすに座ったまま移動するか、手で押して杖代わりにすると楽に歩行ができることを発見しました。腰が痛いのでといちいちいって歩くのも面倒なので大学ではちょっと変なヤツになっています。

 研究室を整理していると、昨年の自閉症協会の冊子が出てきました。その中の特集がブログの表題です。障害者雇用率はダントツなんですね。
(1)ユニクロ(7・42%)
〈2〉日本マクドナルド(2・94%)
〈3〉衣料品専門店チェーン「しまむら」(2・83%)
〈4〉すかいらーく(2・82%)
〈5〉パナソニックエレクトロニックデバイス(2・79%)
〈6〉ダイキン工業(2・63%)
〈7〉日本たばこ産業(2・56%)
〈8〉松下電工(2・44%)
〈9〉東京急行電鉄(2・43%)
〈10〉オムロン(2・40%)
読売新聞より

「実際に障害のあるスタッフが働くユニクロの店舗で、サービスが向上するケースが見られました」という点が全店で障害者を雇用するという方向性のきっかけになったというプレスリリースの記事が、特別支援教育の推進が他の生徒の学びを高めるということとダブります。

 5%以上の企業は優遇税制の恩恵を受ける対象にしたり、こうした企業の努力が企業の評価に反映されるようになればよいのですが。

「雇用率達成企業ファンド」を作ってそうした企業にみんなで投資していくとか。

 また雇用率未達成企業に対しては「納付金」による逃げ道だけでなく、「公的な入札制度には参加できない」くらいの制度をつくり、1.8%という先進国では決して高くない雇用率をクリアすることは企業倫理として当たり前にしていくことが必要だと思います。

 それにしても、民間でも公的機関でも教育関係の雇用率の低さが目立ちます。特に教育委員会が未達成というのはどうも、、、、。例えば、親の会やNPOなどの依頼で講演活動などをされている当事者の方に特別支援教育の特別講師になってもらい、各学校やPTAで啓発研修をしてもらったり、といったことはできないものでしょうか。



井上雅彦 | 進路・就労 | 02:20 | comments(6) | trackbacks(0)

2017.12.19 Tuesday

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コメント

一般企業への就職…
目指してはいるものの、さて何が必要なのか親子共に考えてしまっています。地域格差を考えては岩手県はどうなんだろうとか。
今、大学附属の特別支援学校に通ってますが、大学での雇用もない。
愚痴ばかりではなく行動に移せばと思うのですが…
いや〜悩みます。

みき | 2008/08/26 2:22 PM

 「何が必要なのか?」は究極の問いですね。家での「家庭内就労」でおこづかいを稼いで余暇を楽しむというのはいかがでしょうか。

親の会などから地域の情報を集めることも良いと思いますよ

井上雅彦 | 2008/08/27 2:55 AM

初めてですが失礼します。
教育委員会は、一般企業にくらべ求められる雇用率が高いですよね。
印象ですが、先生がおっしゃられるように、一般企業に比べて、意気込みがないというか、敷居が高いというか、重い腰があがらないという印象があります。
とある地方では、ある機関が恐喝まがいの要請を行ったことで、やっと動き出したという裏話も聞きます。
また、公的機関には、ジョブコーチと言った公的な制度が使いにくいことから、非常にやる前から不安を強く感じてしまい、進まない気もします。
現状では、教育委員会等への行政指導は、ハローワークではなく、各県の労働局中心に行っているようです。
その意味で、慎重な姿勢が顕著と言えるかもしれません。
もっと率先していけるといいですが、携わる者として微力です。

hoba | 2008/08/27 7:34 AM

hobaさま
貴重な情報ありがとうございました。結構マスコミでたたかれたりもしているのですがあまり変化はないようですね。

「公的機関には、ジョブコーチと言った公的な制度が使いにくい」というのは皮肉なことですね。やはり働きにくい職場なのでしょうか。

井上雅彦 | 2008/08/28 12:44 AM

補足しますと、ジョブコーチ制度は、公的には、高齢・障害者雇用支援機構にて行われいますが、平成17年より、「助成金」による職場適応援助者制度が始まり、社会福祉法人等も助成金に基づき実施できるようになりました。
(とはいっても、制度に基づかないジョブコーチは可能ですが・・・)
制度自体の財源が、雇用保険なので、公的機関(国及び地方公共団体等)で、被対象者が雇用保険の被保険者でないと、助成金に基づく支援ができないのです。
また、職場適応援助者制度では、公的機関が、障害者雇用納付金制度(雇用に応じて、納付金の徴収と報奨金の支給がある制度)の適用が受けられないので、支援が実施できないのです。
簡単ですが、参考にしてください。

hoba | 2008/08/28 8:12 AM

hobaさま
なるほど。ありがとうございました。制度にな基づかないジョブコーチしか使えないのですか。現在、役所関係ではその人を雇用するためになにか環境を整えるといっても予算をどこからだすかというのは難しい問題なんでしょうね。

そんな中でもうまく達成している事例や仕組みを情報共有しあえばよいのでしょうが、役所同士というのは意外と難しいのでしょうか。最近は新聞にも障害を持った人の求人募集が載るようになりましたし、斡旋業者もいるようですね。

井上雅彦 | 2008/09/01 12:24 AM

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