2017.12.19 Tuesday

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2013.05.28 Tuesday

投票行動のための教育は

成年後見人が付いた人にも選挙権を認める改正公職選挙法が27日、参院本会議で可決、成立した。



公布から1か月の周知期間を経て施行されるため、夏の参院選から適用されることになる。


知的障害のある人の選挙や投票行動への支援についてはどの程度の義務が検討されてきているのかが気になるところです。



このことだけでなく最近の投票率についても報道などでは全体的に低迷することが予想されている。


行動分析学的に言えば、投票行動についての強化歴や強化の付置が鍵を握るということになるのですが、今の学校教育の中で投票してなにかを決定するという行動の経験をどれだけ重視しているかは疑問です。


特別支援教育の中はもちろん、あらゆる教育の中で、自己決定とともに集団の意思決定の経験と機会を保証していくことが、こういった将来の投票行動にも影響してくるのではないかと思います。

井上雅彦 | - | 12:58 | comments(0) | trackbacks(0)

2017.12.19 Tuesday

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