2017.12.19 Tuesday

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2017.12.19 Tuesday

診断を越えた先の社会

教育や福祉の現場では〜するのは障害特性か?わがままか?診断の有無の見分け方は?という質問が多いです。


これは「診断」があれば無理にさせないでよい、しかし「わがまま」であればがんばらせるという支援者側の支援に対する不安のあわわれであるように思います。


「診断があるかかどうか」によって確かに支援制度の上での扱いは変わります(一定の線引きはないといけないから)。しかし、すでになんらかの教育や福祉などの支援を受けている人に対して、有効な心理社会的支援を考える場合、それは診断の有無から決まるのではなく、「本人の特性(診断はこの情報の一部)とその特定の行動が生じ・維持している環境要因」によって決まってくるのだと思います。


診断ベースの〇〇療法や△△プログラムなどの効果に関する心理社会的アプローチのエビデンス研究さえ、その人にぴったりの支援を提供してくれるわけではなく、そういった診断のある人の支援に関する大体の方向性を示すにすぎません。


確かに診断は支援の手かがりではありますが、あくまで手かがりの一部でしかないのです。診断があってもひとり一人のアセスメントが必須であり、逆に言えばひとり一人のアセスメントがきっちりしていれば診断の有無には大きな意味はなくなると思います。


成人の方の中には、自ら「診断」を求め、「診断があることで自己肯定できる、周囲にも責められなくてすむ」という方もいます。


発達障害の理解や支援の広まりは望ましいことですが、それが「診断の有無」によって困っている人々を二分することにつながり、いわゆるボーダーの人たちを生きにくくする社会にしてしまってはいけないと感じています。


障害のある人の生きづらさの理解と支援方法の普及が、診断にかかわらず困難を感じている人への「環境の工夫や配慮への気づきと理解」になることが、やがて社会を変えることになると考えています。


例えばASDのある子どもの偏食指導において有効なプログラムが、診断のない偏食の子どもの食事指導にも有効であったり、そもそもの食事指導のありかたや考え方そのものを変えていけたりするように。

井上雅彦 | - | 17:56 | comments(0) | trackbacks(0)

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